結局こういう法律を合憲とするというのが韓国国内の論理だと法的に二国間で問題解決するということは初めから無理だと言わざるを得ない。いつまた”無効”にされるかわからないので政治的な対話への道が閉ざされることになる。
— 瀧岡 優 （Yu Takioka） (@ytakioka) 2013, 8月 4こういうことを法的に解決しようとするのは、やはり無理があるように思う。言うまでもなく遡及立法であろうが、それを許すと財産が政局に左右されてしまうことになる。
とはいえ、産経のように「チンピラ」とまでは言いたくない。冷静さを失った責任は日本にもあるだろうに。逆に日本が冷静さを失っていることの責任を隣国に求めることもできるだろうが。
感情的な禍根を残さないためにはどうするべきか？ 法的な圧力では解決しない。自主的に歴史解明や補償に向けて努力するべきだ。そしてそのためには、市民の後押しが不可欠だ。しかし、日本にせよ韓国にせよ、今のような空気では望むべくも無い。冷静さを欠いてはいけない。深い同情を無くしてもいけない。その意味で、ドイツの戦後補償は大いに参考になると思う。今後よく学んでいきたい*1。
一方、戦後植民地支配の補償を行っている国は日本を除いて存在しないという。なぜなのか、よく調べる必要がありそうだ。
