回心誌

日々是回心

検察庁法改正について 2020/5/12暫定版

騒ぎになってるようで。

斜め読みでチラチラ見て、この辺の記事がわかりやすかったかな。

www3.nhk.or.jp

buzzap.jp


話の発端としては、黒川検事長の定年延長については、「違法ではないか」という指摘があったこと。


NHKの記事では、検察OBへ取材していて、検察側からどう見えてるのかが分かって面白かった。

検察としては、公正さを実現するため内閣からの独立性を保ちたい、という話。公正さのために、というのはもっともな話ではあるんだけど、とはいえ、自組織の権益を切り崩されたくないという思惑もあるんだろうね。そういう意味では、検察に聞いたらこういう答えが返ってくるだろうというのは予想できる話ではある。


NHKの記事では、人事についての「慣例」についても触れていて、知れて良かったと思う。

一方、検察庁法務省に属する行政機関でもあります。このため、一般の検事の任命権は法務大臣が、検事総長のほか全国に8か所ある高等検察庁のトップ検事長などの任命権は内閣が持っていますが、実際には検察側が作成し、総長の了承を得た人事案を大臣や内閣が追認することが「慣例」とされてきました。

以前から、安倍政権ではこれまでの人事慣行から外れることがあり、批判の的になることがある。特に注目されたのは内閣法制局長官の登用だろうか。

安倍政権の人事については批判意見が目立つが、政治主導として一定評価する声もある。何事もそうだけど、良い面と悪い面がある。

古賀茂明が、政治主導を進めるなら情報公開もやろうね、という趣旨のことを言っていて、そうよねーと思う。

dot.asahi.com

雑な解釈だけど、権力が分散していて互いに牽制し合うのであれば、権力が暴走する危険性は少ない。ただし、それぞれ自組織の権益強化を目的に動くので、政策が思うように進まない。逆に権力を集中させるほど政策を進めやすいが、反面暴走の危険性は高くなる。だから情報を公開してチェックするべき、ということかな。

まあそれはともかく、慣例に過ぎないとしても、独立性を保つために一定の寄与があったことも確かなのではないかと思うし、行政機関でありながら司法の一部を担う検察については、他の行政機関以上に特に独立性が求められることもNHKの特集記事で強調されていて、それはそれで納得のいく話だと思う。

独立性が揺らぐ、という意味で、黒川検事長の定年延長が問題だし、また、今回の検察庁法改正で検察幹部の定年延長が可能になったことも問題である、というのはそれなりに理解できる話だ。



Buzzapの記事は、検察庁法を擁護する意見に反論する形で整理しており、ちょっとテクニカルで細かい点もあるけど、わかりやすい。ただノイズが多い。

テクニカルな議論については大屋氏の意見も合わせて読んだ。

togetter.com



Buzzapでは、元々の改正案は63歳に達した人は検事長などの役職につけないようになっていたのが、2020年1月以降改正案の内容が変更されていたことを指摘している。

この辺をまとめると、こんな感じかな。

【元々(2019年以前)の改正案】
一般の検察官:定年を65歳に段階的に引き上げ。定年延長あり
検事長など要職者:役職定年63歳。役職の延長なし

【2020年1月以降の改正案】
一般の検察官:定年を65歳に段階的に引き上げ。定年延長あり
検事長など要職者:役職定年63歳。役職の延長あり


この役職定年に関して、大屋氏の見解は以下の通り。

④で、役職定年制の導入に伴い、すぐに管理職から外すとまずい人について例外的に留任や他の役職への転任を認める制度が導入されます。期間制限や理由に関して人事院規則で定めるという制約付き。まあ民間の役職定年制度でもこういう規定作るよねという話でしょう。

ちょっと疑問なのは、元々定年があるわけなので、役職定年を導入したから困るようなことってどれくらいあるんだろうか。

例えば、ある民間企業で、部長は45歳まで、という役職定年をあるとき急に導入したとする。この場合、これまでバリバリ働いてきた50歳の部長が急に退任させられることになるので、現場が混乱する。
こういうことを防ぐために、例外的な留任を認めましょう、というのは理解できる。

でも、元々63歳の定年があるわけで、役職者も63歳しかいなかったわけだ。そこで今回定年を65歳に伸ばして、一方で63歳の役職定年を導入したとして、上のような混乱は発生しない。

といいつつ、一般職員は65歳が定年で定年延長を認めつつ、63歳を役職定年として役職の延長を認めないのは、制度として使いにくい、分かりにくい、というのはありそうな気もする。



黒川検事長の件を置いておくとした場合、改正案(の2019年からの差分)だけを見ると、大したことじゃないような気もする。

個人的に気になっているのは、役職の延長がないと困るようなケースってそれほどあるんだろうか、という点。これについては上で書いた通り。

それと、役職の延長が可能になることで検察の独立性・公平性が損なわれるようなケースってどれくらいあるんだろうか、という点。役職定年に達してしまっても、定年が来るまで(つまり65歳まで)延長できる。これをつかって、検事長として内閣の役に立ったから、ご褒美に検事総長にしてあげる、ということが考えられるけど、こういうことがどれくらいできるのか。

Buzzapの別の記事で、検事総長はもっと延長できるよ、と書いてある。このロジックはちょっとまだよくわからん。ほんとかな。

buzzap.jp





疲れたのでこの辺で。