こちらの記事は同性愛や同性婚についての意識調査の結果を報告するものだ。
ブックマークを見ると、婚姻関係にありながら子育てに参加しないのはどういうことだというコメントもちらほら見かけられた。
同性婚「賛成」過半数も抵抗感 初の意識調査 NHKニュース痴漢されて以来気持ち悪くてかなわん。結婚はどうでもいいと思うけど、教育の義務を一生果たすつもりがないのは、何かしらのペナルティがあってもいいと思うのよね。
2015/11/28 23:21
同性婚「賛成」過半数も抵抗感 初の意識調査 NHKニュース
- [生活]
結婚って言うのは、基本的に子孫を残して氏を代々伝えていくことだと思うから、同性同士の恋愛は良いと思うけど、「結婚」は賛成できないかな～…
2015/11/28 22:28
こうしたコメントに対してまずありうる反論は、同性婚カップルでも養子を取ることで子育てをすることが可能であるという点である。同性婚を認めた国のほとんどで同性による養子が認められており、国によって9%〜20%程度の割合の同性カップルが子供を育てているという*1。日本は諸外国に比べ、養子を取るということ自体が少ないものの*2、そうした行為に参加する道を同性カップルに対して開くことは社会全体にとっても意義深いものだと感じる。
また、子育て以外にも、家族の重要な機能として「家庭内の相互扶助」があるのではないか、と指摘したい。日本には様々な福祉制度があり、社会保障費が財政を圧迫していることはよく知られている。こうした福祉制度は、家庭内の相互扶助が充実することによってコストを抑制することができるのではないか。
例えば、独身者は健康に問題を抱えがちである。それは、不健康な食事をとることが多いためだとか言われているが、なんにせよ、生活のパートナーがいることによって不健康な生活によって医療費が膨らむのを避けることができると思う。
家庭における相互扶助の促進は、例えば生活保護費を抑えるのに役立つ。日本の扶養義務の範囲は広すぎるとはいえ、配偶者に対する扶養義務は大抵どの国にもある。パートナーがいなければ生活保護に頼らざるを得なかったところ、家庭内の相互扶助によって生活できるということは十分ありうる。
また、独身者が親の介護を担うのは非常に大変である。行政はもっと手厚くサポートするべきだと思うが、独身者を減らすことは行政コストの削減につながると考えられる。
実際、結婚することによって様々なメリットが得られる。行政側がそうしたメリットを与えるのは、もちろん子育てへの期待もあるだろう。しかし、それだけが目的であれば、子供のいる家庭にのみメリットを与えるほうが公平と言える。そうでないのは家庭内の相互扶助に期待するところが大きいためではないか。
私は不当に社会保障費が切り詰められるのを良く思わないが、グローバル化を背景とした不況は避けがたく、ある程度仕方がないとも言える。であればこそ、伝統的な家庭像にこだわることなく、機能に着目して、同性カップルにも子育ての道を開き、また相互扶助を促すべきだと考えている。
